2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
特に、まず委員の皆さんが一番よく問合せがあるケースとしましては、東南アジアとか中国とか海外に行って現地の日本商工会議所の会員と話をした場合に、現地の税当局がかなり厳しい徴税政策をしていると。具体的には、移転価格税制に関してかなり懲罰的に思えるような税金を課せられたと。このことに関して何とかしてくださいという話もあります。
特に、まず委員の皆さんが一番よく問合せがあるケースとしましては、東南アジアとか中国とか海外に行って現地の日本商工会議所の会員と話をした場合に、現地の税当局がかなり厳しい徴税政策をしていると。具体的には、移転価格税制に関してかなり懲罰的に思えるような税金を課せられたと。このことに関して何とかしてくださいという話もあります。
そういう枠等を考えて、逐次増員をしながら十年後の徴税政策に対して全きを期するような、そういう施策をおとりできないものでしょうかね。お尋ねいたします。
粕谷先生御質問の第二点は、勤労大衆からは容赦なく税金を取って、大企業には軽い徴税政策が今日の歳入欠陥をもたらしたのでないか、このような御趣旨でございます。もっと取れるところから取ってみてはどうか、こういう御意見であります。そこで、歳入欠陥の元凶といいますか、根源は何かということであります。簡潔に申し上げますと、これは総需要抑制のもとに賃金をひとつ非常に強く抑えました。
留保しますが、時間外労働というものはもうそんなにまで、残業をやった賃金所得に対してまで税金をかけて、取れさえすればどこからでも取るという苛斂誅求の徴税政策をとらなくとも、わが国の財政はもっともっと他の面から——これは私、今度また質問をやるときそこらをやりますけれども、他の面から財源を調達する条件は幾らでもある、われわれ社会党が主張しておるように。
まず、佐藤内閣になって、税制といいますか、徴税政策がたいへんきびしくなって、いわゆる租税負担率も高くなっておる。これでは国民の税負担に対する不満がだんだんふえていくのではないか、こう思いますが、その点についてはいままで言われたことですが、簡単に主税局長か政務次官、どちらでもけっこうですから……。
われわれも長い間税制の審議に当たってまいりまして、徴税政策が、その理論が石垣のように組み立てられておるものであることを承知しております。なお、そのような理解と認識の上に立って、私どもはこのような主張をいたしておるのでございますから、どうか高度の、高い次元の上に立って、この問題の御検討を願いたい。
こういうような意味合いにおいて、いまや、この固定資産税中、なかんずく、その償却資産税なるものの免税点については、徴税政策の根本的立場から、かつまた、中小企業対策の政策的立場から、大いに検討を加える必要はないかと思うのでございます。
この点の判断を、長官並びに人事院の職員局長に伺いたいのでありまするが、具体的には、この綱領の中で、たとえば第五項目に、「大衆収奪を基軸とする徴税政策に反対し、重税反対の全国民的闘いに積極的に参加して闘う。」という項目があります。あるいは第一項には、「政府資本家がかけて来る低賃金、重労働を中心とする搾取収奪の攻撃をはね返し豊かな生活と明るい職場を確立する為に闘う。」
それからもう一つは、これは特に国税庁長官、労働省に研究をお願いして、政府全体としての思想統一をはかった上で答弁願いたいのでございますが、全国税の綱領というのですか、運動方針というのか知らぬけれども、大衆収奪を主軸とする徴税政策に反対をする、闘うというようなことがうたわれておるように承知しております。これが事実であるやいなや、特に労働省にお願いしておきたい。
第五項は、これは非常な問題だと思うのでありますが、「われわれは大衆収奪を機軸とする徴税政策に反対し、市税反対の全国民的戦いに積極的に参加して戦う。」 なるほど重税という名前はよろしくない。しかし税を取る立場におる人たちがこういったことをスローガンに掲げるということは、われわれの常識としては納得できない。こういった考えを持っております。
○春日委員 私はこの際特に大臣の深甚なる御考慮をわずらわしたいと思うのでありますが、当然地方財政の建前からする財政政策、地方財政政策もありましょうし、徴税行政としての本来の徴税政策も、これはオリジナルなものとして別個に存在すると思うのであります。
４ 政府の三大政策たる税制の根本的改革は龍頭蛇尾に終つたのみならず高額所得者の優遇と大衆収奪の徴税政策をますます露骨化せんとしている。 ５ 各省における相つぐ国費の不正不当支出なかんずく大蔵省における国有財産管理の乱脈ぶりは国民の血税を湯水のごとく考えるものであり、大蔵大臣の責任は誠に重大である。これが、本決議案を提出する理由である。
もとよりそれがために私鉄が経営できなくなってしまうということは地方団体としても大問題でございますし、これはやはり道路政策なり私鉄政策なり、地方団体がいろいろ考えまして、減免措置をとりますとかあるいは積極的に徴税政策をとりますとか、それはまた別の見地から行われていいのじゃないか。
同時にそれは民衆のはしなくも求めているところに合致する、あるいは事実がそういう結果も生じているかもわからないというようなことを考えると、相当この種のケースは影響するところがお互いに大きいし、及び国の徴税政策にも広汎な関係を持つた重要なる事案であると考えております。
たとえばこの説明にもあります通りに、郵便貯金が二千五百億に上れば、收支は均衡するということになれば、これは要するに郵便事務を扱つておる者に、二千五百億だけの貯金をしろ、そうしなければ赤字だ、独立採算制の点から、場合によれば首を切るというようなことで、非常な圧力を加えて、郵便事務をやつておる者にとつては、これは一種の労働強化にもなりますし、政策的に言えば、これは一種の郵便局を通じてのデフレのための強制徴税政策
こういうふうにして一連の経済政策、徴税政策を通じて、すべて大資本すなわち独占的な資本の強化に役立たせるにすぎないのであります。こういう面から、従つて個々の税制を一條々々改革しましても、他の税制全体あるいは政府の経済政策との関連において見なければ、いかに税制がりつぱでありましても、その裏には幾らでも穴があるということをわれわれは認めるものであります。
現実に国民がその恩典に浴し得るような、末端に行き届く徴税政策をおとりになることを、特にこの点は、大蔵大臣と通産大臣が同一の方であるということによつて、りつぱにこれを解決していただきたいと考えるわけであります。 なお、最近輸出が非常に不振でありまして、輸出不振ということがいろいろの面に関連しまして、関連的にやつておるところの中小企業にも、相当これが深刻に響いておるのであります。
たとえば具体的に申しますれば、家族手当の制度をやめるとか、あるいはまた徴税政策上、扶養家族の控除をやめるとかいうような御意見も出ておるのでございますが、この点につきましては、活発な御意見が出ておるようでございますが、ただいまのところでは小数の御意見のように承りておるのでございます。
○吉田（省）委員 再建日本の経済安定の條件である健全財政の確立は、納税と密接に関連しているものであり、またさきに連合軍総司令部より指示されました経済九原則中にも、徴税政策強化の一項が示されているところでありまして、國家財政上いかに税制の重大事であるかが思考されるのであります。